静岡市議会 2022-10-06 令和４年 総務委員会 本文 2022-10-06
自衛官募集事業、国民保護計画についてでありますけれども、自衛隊については憲法学者の中で憲法９条下の中での自衛隊問題は６割の学者の方々が違憲と。９条を変えるなという人たちは68％にも上っているわけでありますけども、今年２月24日のロシアのウクライナ侵略、これ以降国内では防衛費の増額大合唱が行われていますけども、政府は来年度の予算要求でもこの要求項目を示さないまま防衛費だけ増額と、こうなっております。
自衛官募集事業、国民保護計画についてでありますけれども、自衛隊については憲法学者の中で憲法９条下の中での自衛隊問題は６割の学者の方々が違憲と。９条を変えるなという人たちは68％にも上っているわけでありますけども、今年２月24日のロシアのウクライナ侵略、これ以降国内では防衛費の増額大合唱が行われていますけども、政府は来年度の予算要求でもこの要求項目を示さないまま防衛費だけ増額と、こうなっております。
おおむね以上のような要望・意見が述べられた後、認定第１号中所管分については、リニア中央新幹線関連事業において、南アルプスの自然環境の破壊、水の流出問題などの懸念があること、またアリーナの誘致関連事業、マイナンバー制度、自衛官募集事業、国民保護計画などに関する経費が含まれていることから反対する旨の討論がありました。
おおむね以上のような要望・意見のほか、議案第26号中所管分については、リニア中央新幹線、自衛官募集、国民保護計画に関係する経費が含まれていることから、アリーナ誘致推進事業については、周辺に与える影響等の対応を誰がやるのか主体が明らかになっていない点があることから、慎重に進めるべきと反対する旨の討論がありましたが、表決に付したところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとした憲法25条の規定からすれば、ごく当たり前といえば当たり前ということになりますが、厚労省が言ったということについては、それはそれで意義があるのではないかなと思います。 伺います。 厚労省がホームページで、生活保護の申請は国民の権利と今申し上げたことを表示した。市はこのことについてどのように受け止めているか、念のためお聞きします。
◆田上辰也 委員 質問の上段に書いてあります地域政策課の132ページ、自衛官募集事務について、どのようなことを事業としてされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 自衛官募集事務ということで、自衛隊法とか、施行令で市町村が自衛隊募集の事務の実施を担うというふうに規定されておりますので、例えば、区役所等に自衛官募集という懸垂幕を設置したりしている事業でございます。
◆田上辰也 委員 質問の上段に書いてあります地域政策課の132ページ、自衛官募集事務について、どのようなことを事業としてされているのか、お尋ねしたいと思います。 ◎梶原勢矢 地域政策課長 自衛官募集事務ということで、自衛隊法とか、施行令で市町村が自衛隊募集の事務の実施を担うというふうに規定されておりますので、例えば、区役所等に自衛官募集という懸垂幕を設置したりしている事業でございます。
次に，甲第２号議案令和３年度岡山市一般会計予算歳入第19款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金中，自衛官募集事務費委託金13万円余及び関係歳出は，自衛官募集を市が行うことに関する予算です。 岡山市は，外交，防衛は国の専管事項だとの姿勢を崩さないのに，自衛官募集事務を請け負うことは法定受託事務として毎年続けています。
自衛官募集事務と国民保護計画ですけども、現憲法下、９条の中にですね、陸・海・空その他の戦力はこれを保持しないと書いてあるわけで、自衛隊はどう見ても戦力に値するということで、この予算については反対しておきます。
憲法第25条で保障される国民の権利ですが，その捕捉率が２割なのは申請時の扶養照会がネックになっているとの指摘に，１月28日の国会答弁で生活保護法上扶養照会は義務ではないとの厚労大臣の明確な答弁がありました。 ア，扶養照会は義務ではないという認識でよろしいでしょうか。 イ，扶養照会は職員にとっても膨大な事務作業となっている割に，扶養するケースは僅か１％です。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、議案第23号中所管分については、リニア中央新幹線開業後のまちづくり研究事業について、南アルプスのトンネル工事による水の流出、残土処理などの問題が解決されないまま開業ありきで進められていること、アリーナ誘致推進事業について、財政に与える影響や費用対効果などの検討が不十分なまま事業を進めるべきではないこと、また、自衛官募集や国民保護計画に係る経費が含まれていることから
さらには、米国の退潮と中国の台頭というはざまにある我が国の厳しい安全保障環境にあって、地方自治体における自衛官募集業務の重要性が増していると言っても過言ではないと思います。
退職自衛官の再雇用の不安を取り除くことは，自衛官を目指す多くの人にとっても大きな安心につながり，京都市が国からの法定受託事務として，しっかりと取り組んでいただいている自衛官募集事務にとっても大きな後押しとなることは間違いありません。
おおむね以上のような意見・要望が述べられた後、認定第１号中所管分については、新清水庁舎の建設について、移転ありきで市民の意見を十分に聞かないまま進めてきたこと、また、国民保護計画、自衛官募集、マイナンバー、さらに消費税増税に係る経費が含まれていることから反対する旨の討論がありました。
自衛隊は自衛官募集の案内を市から受け取った名簿先に送ります。 自衛隊と覚書を結んだ根拠は自衛隊法第97条１項及び自衛隊法施行令第120条だと神戸市は言っています。
甲第２号議案令和２年度岡山市一般会計予算歳入第19款国庫支出金第３項委託金第２目総務費委託金第１節総務管理費委託金中，自衛官募集事務費委託金６万9,000円は，自衛官募集を市が行うことに関する予算です。 市は，外交，防衛は国の専管事項だと答弁する一方で，自衛官募集の国の仕事は受けるというのです。さらに，今議会では自衛隊への高校生世代の名簿提供について，要請があれば検討するとも言いました。
57 ［質疑・意見］ 憲法第13条に基づくプライバシー権に関わる重大な問題であるため、一般的な周知方法では済まされず、ダイレクトメールにより一人一人の同意を得る必要があるのではないか。
おおむね以上のような意見・要望のほか、議案第30号中所管分の一般会計予算については、自衛官募集、国民保護計画、マイナンバーに関わる経費やリニア中央新幹線に関係する予算が含まれていることのほか、新清水庁舎建設事業については、より多くの市民から理解を得るべく一旦立ち止まり、まちづくりや財政的見地から精査する必要があると反対する旨の討論がありましたが、表決に付したところ、賛成多数をもって、原案のとおり可決
日本国憲法には，第８章に地方自治があります。地方自治が，なぜ憲法で規定されたのか。日本国憲法が公布されて１０箇月後，１９４７年８月に当時の文部省によって発行された全国中学校１年生の教科書「あたらしい憲法のはなし」にその糸口があります。紹介します。「戦争中は，なんでも国のためといって，国民ひとりひとりのことが，かるく考えられていました。
自衛官募集事務、国民保護計画についてであります。 安倍政権が憲法改悪に躍起になっています。今やるべきは、憲法改悪ではなく国民生活を守ることではないでしょうか。憲法学者の多数が自衛隊違憲と指摘しているとき、こうした業務はやめるべきであります。 国直轄道路事業負担金、清水港整備事業負担金は、市が負担すべきではありません。
次に、自衛官募集への本市の対応について述べます。 かねてより我が党は、地震、台風、豪雨など自然災害で被害を受けた地域において、自治体の要請に基づいて派遣された多くの自衛隊員が、人命救助と復旧・復興のために、昼夜を分かたぬ懸命の努力で大きな役割を果たしていることに敬意と謝意をあらわしてきました。